昨年12月の市長市議選挙に始まり、本年4月の県議選、このたびの参院選、と続いてきた選挙ラッシュもようやく終わりました。

参院選では、直前に年金問題が発覚し、選挙の大きな争点となりました。
応急措置だけでなく、今後の社会保障政策全般の中で制度そのものをどうしていくのかという議論が、今後の課題となります。

衆議院と違い、解散もなく六年間という長い任期を有する参議院には、その果たすべき役割があるはずです。
憲法改正をはじめ、安全保障や福祉制度、行財政改革、教育や文化の醸造など、わが国がこれから進むべき方向を示し、個々の政策をどう立案実施していくのか、解散に怯えることなく時間をかけた誠実な審議を行なうべき場所が、参議院なのです。
しかし、いざ選挙が終わり、振り返ってみると、全ての政策が漠然としたままに、党利党略が前面に出た選挙であったように感じます。
もはや参議院が「良識の府」と呼ばれた時代とは、大きく様相が変化しているようです。

私は、参議院は権力闘争とは一定の距離を置いて構成されるべきだと考えます。党利つまり多数派の論理に待ったをかけ、議員個人個人の視点で政策を判断し、闊達な議論が行なわれなければならないのです。
権力闘争の多くが人事をめぐって繰り広げられることを考えれば、閣僚人事や党役員人事の対象から参議院議員をはずすという手段が有効ではないでしょうか。
数にものをいわせて暴走しがちな衆院に対する確かな抑制力として、参議院が本来の独自性を取り戻せるか否か、次期臨時国会が試金石となるでしょう。