6月29日、6月定例県議会が閉会いたしました。
審議された議案に関してはこちらをご覧ください。

ご存知の方も多いと思いますが、県議会は年間で約80日程度しか開かれません
国会では、通常国会160日間という会期があり、更に9月から例年約60日間の臨時国会が開かれます。
地方議会とは、我々にとって一番身近な議会であり、さまざまな住民ニーズを行政に反映させる重要な場所です。その会期が、国会と比べてこんなにも短いのは、現在の地方自治法において、議会召集権が首長にあるためです。
首長からしてみれば、必要最低限の議会を開けばいいわけであり、議会と首長とが対等の関係に立ち得ないという現状があるのです。

中央集権型の行政を廃し、国から地方へと大きな分権の流れにある中で、改めて議会改革が急務であると感じます。
議会改革というと議員定数や議員報酬といった議論になりがちですが、そうではなく、まずこれから求められる議会のありかたに関する議論を進めていかなければなりません。

「地方は国から言われたことだけをやっていればいい」という時代はすでに終わり、これからいよいよ地方が自己責任のもとに自己決定をしていかなければならない新時代が到来しようとしており、地方議会は立法機能と監視機能を高めていかなければなりません。
議会がきちんと住民の政治参加の拠点として機能することのないままに地方分権を進めたとしても、それは役所の都合による地方分権に過ぎないのです。
我々の身近な問題、そしてまた国全体の大きな課題をも包含し、さまざまな審議が行なわれる議会が、年間たった80日間の会期では集約できるとは思えません。

地方自治体の政治は、住民が議員を直接選挙で選び、また知事等の首長も住民の選挙によって選ばれる、二元代表制をとっています。首長優位になりがちな悪しき慣習の軛を取り去らなくてはなりません。
議会の独自性を保つためにも議会の権限を強化し、議長に召集権を付与したり、議会スタッフを拡充したりと、議会の中身の改革をいよいよ始めようではありませんか。