土曜日、特別養護老人ホームの家族会に参加させていただきました。




現在、介護問題の中で、介護側も高齢であるといういわゆる「老老介護」問題が取り沙汰されています。
本日の新聞でも、在宅介護を受けている人の6％が床ずれを患っており、その6割が寝たきりで全面介助が必要な患者さんであること、その背景として老老介護により十分な介護ができないという現状が明らかになったことが報じられていました。

ここ数年、この老老介護問題による殺人や無理心中が、年間平均30〜40件ほど出てきています。
こうした悲惨な介護現場の状況を聞く度に、今の日本を作り上げてこられた世代の方々の悲しい命の終わり方を思って、いたたまれなくなります。
ご高齢になると、他人に相談するということが困難になるものです。若いうちであれば色々な試行錯誤を繰り返すことも可能ですが、ご年配の方々は状況に追い込まれ、誰にも相談できず、諦めてしまう。そして最後に死を選んでしまいます。
あるアンケート調査では、介護疲れを感じたことのある介護者は全体の98％に達しているものの、疲れを感じても気分転換もできずに我慢して介護を続けていると答えた人が全体の3割を超えていました。疲れやストレスの原因として、いつまで介護が続くかわからないことや、周囲の無理解をあげる人が多くいます。また、介護者の8割近くが何らかの心身の症状を訴えているとも言われます。

こういった悲しい現実を思うにつけて、介護者のメンタルヘルス・ケアを重視しなくてはならないと感じます。
介護される側もそうですが、する側が追い込まれない状況を作ることが大切なのです。横のつながりをとって、介護する側同士の励ましあいの機会を作り、支えあう――そういった場所が、今、とても必要とされています。
今回参加させていただいた家族会は、ご家族の皆様が自主的に集まり、孤立しないようにお互いがお互いを支えあっている空間でした。自分だけではないと勇気付けられることによって大切なご家族の介護を続けていけるよう、前向きに努力しておられる皆さんの姿に、心のケアの重要性をつくづく痛感しました。

そういった環境を作る上で今後重要な役割を果たすと思われるのが、地域包括支援センターです。
これは、国から地方自治体に義務付けられた機関で、人口2〜3万人に1箇所の割合での設置が目安とされています。しかし、これでは到底数が足りないというのが現状でしょう。
本年1月に全国保険医団体連合会が、全国の地域包括支援センターへのアンケート結果を公表しました。これにより、常勤の保険医配置が大きく遅れていることや、介護予防マネジメント事業に追われて総合相談や継続的支援についての業務はほぼ手付かずの状況になっていることが明らかになりました。
介護者たちが、何かあったら相談しに行くための中核的機関であるはずの地域包括支援センターが、自ら人員不足を自覚し、その本来的な機能を果たし得ていないと感じているのです。

財源が足りず、人員の配置も十分ではない中では、地域において相談窓口を果たすには程遠いというのが現状であります。
厚生労働省が、地方自治体の財源の限界を把握しないままに、地域包括支援センターにあらゆる業務を義務づけてしまったことも問題の一因でしょう。
今後、心のケアを含む包括的な業務を行えるように改善するにあたり、財政投入も含めたあらゆる見直しが必要とされます。
市民の皆様が安心して年を重ねていけるよう、抜本的な改革を速やかに行わねばなりません。
しかし、行政だけで解決される問題ではないことも確かです。私たち自身が、地域の中で孤立しているお年寄に対して何ができるのか考え、行動を起こしていかなければならないのです。
地域も家族も一体となって解決にむけた取り組みを始めていきましょう。

政治にやさしさを。